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zoom RSS 日本経済を衰退させ、社会の混乱を招く高齢者講習強化(改正道交法)

<<   作成日時 : 2017/03/06 21:07   >>

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この度の改正道交法による高齢者講習の強化、認知症高齢者の排除
促進制度、はある意味、警察庁による地域の実情を無視した暴走といえる
ものである、極めて大きな問題を生じ、社会的な混乱要因となることは間違
いないと考えられる。高齢化率が非常に低い時代なら経済、社会にさしたる
影響もないが,超々高齢化社会の限りない進行だけに、その結果的に弊害
は計り知れない、それは精神科等の通常業務に支障を生じるとか教習所に
予約が取れないなどという一次的混乱と生活難民、買い物難民が容赦なく
生みだされるという社会混乱、自動車産業の国内販売の低迷、ディーラー
の閉鎖、統廃合、国内生産設備の縮小という日本経済を揺るがしかねない
深刻な問題と無縁ではあり得ない。多くのレベルで深刻な問題を生じると
考えなければならない。

 高齢者の事故自体の数が増えているわけでもないのに、メディアはこ
ぞって高齢者の運転は危険、排除すべきという恣意的な世論操作のため
のピックアップ報道を繰り返し、続けてきたことは周知の事実である。超々
高齢化社会は進行し続け、公共交通は地方では衰退の一途、東京、大阪
では車は逆に邪魔になるくらいでも、地方では車なくして一日たりとも生活
は出来ない。

 当面の問題で、病院業務への支障、認知症診断への行政的圧力に起
因する多面的な歪み、地域医療への悪影響、自動車教習所が増えないの
に高齢者講習、まして改正後は事前認知症検査と高齢者講習が別の日と
なって二日いく必要があり、受講高齢者の急増に教習所が到底対応しきれ
ないパンク寸前、あるいはパンクする事態が確実に予想される。

 高齢者講習事態の煩わしさ、教習所に予約が取りにくいなど、悪条件
を誘引して高齢者の免許の返納を促すという警察庁の本音により、ますま
す日本の個人消費で重要になる高齢者の自動車購入が減少に転じ、日本
の自動車産業が徐々に衰退することが予想される、内需を輸出で補うこと
は従来にもまして将来は困難である。

 さらに警察庁、行政が「認知症」というはっきりいって本質的に仮説に近
い精神病疾患名を振り回し、「認知症」という建前での権利の制限が社会
的な既成事実化されるという、一種の障害者差別、優生思想を蔓延させ
かねないことである。「認知症」という病名を一般国民が無思考的にあたか
も権利制限のドグマのように思い込んでしまう、メディアの姿勢もまさにそ
れでる、・・・・・・障害者差別、ひいては「生きる資格にない人間」思想さえ
導きかねない、という危惧、でなくもはや現実である。

 この度のメディアの警察庁の意向に便乗した扇情的な恣意的報道であ
るが、それ以前から多くの問題点が指摘できる。

 ●「アクセルとブレーキの踏み間違え」という実態とかけ離れた事故の
説明が警察からもメディアからも全く無思考的に繰り返され、一切、現実
を見た具体的指摘が皆無であること。

 発進暴走は古来、オートマ事故といわれていた。何気なくアクセルに
足をおいていて無意識的に踏み込んでの発進暴走、アクセルの踏み具
合が強すぎて動転しての暴走、要はクラッチという安全弁もなく、シフト
チェンジという操作の意識もない安易さが暴走に直結したのである。どこ
にもアクセルとブレーキの踏み間違えはないが、発進暴走のようにその
可能シエがない事案においてすら平然と警察は「アクセルとブレーキの
踏み間違え」と発表し、被疑者にもその旨の調書を強要している。メディア
もそれに全く無批判に追従である。

 さらにハイブリッド車のシフトパターンが誤操作を生みやすいこと、足踏
みしきパーキングブレーキがいちいち小まめにパーキングブレーキを効か
せることに億劫さをうみやすく、操作性も劣ること。

  とにかく暴走現象について、警視庁のお決まりを「原因」として繰り返
し、真の原因を探求せず、とにかく具体的にものを考えようとしない姿勢
は徹底している。この非論理的非科学的なスタンスは高齢者事故急増
という誤った扇情をメディアが繰り返す土壌となっていることは否めない。

 ★自動ブレーキ、自動運転装置の普及が自動車メーカーとタイアップ
した目的、というのは本当だろうか?

 これは滑稽である。自動ブレーキ普及はあってもそれで自動車メーカ
ーが大儲けできるなどの理由はない。警察庁の本音はあくまで高齢者の
運転免許からの排除であり、認知症をダシにしているに過ぎない。トヨタ
のように国内シェアが極端に高く、また高齢者層のユーザーが多い会社
は警察庁のキャンペーンは必ず大きなマイナスとなって跳ね返ってくる。
それは国内生産設備の縮小、ディーラーの統廃合に直結し、日本自動車
産業の国内の衰退を招くはずである。

 ★認知症と交通事故の関連は本当なのか?

 ここで考えるべきはスポーツ選手に意外に交通事故、しかも死亡につ
ながる重大事故が多いことである。高齢者講習などでは「動体視力」など
の衰えが事故につながると云うが、動体視力に抜群に優れているはずの
バレーの中垣内の人身事故にせよ、飯島秀雄の信号見落としにより死亡
事故とか最近の女子サッカー選手の死亡など、認知症、恒例などと無縁
な部分で交通事故は起きている、「認知機能」という定義で交通事故が
本当に説明可能なのか、最重要な要素なのか?すべての要因を認知症
と年齢に決めつけて、そこには浅ましい優生思想さえ伺える。

 ●山陽新聞の報道では

 『改正法では従来の免許更新時に加え、信号無視などの違反を行った
場合にも認識能検査をする・認知症と診断されると免許取り消しか、停止
処分となる。

 岡山県警は医師の診断を必要とされる人数は年間1200人前後と考えて
いるが、県内で専門医やサポート医に認定されているのは百数十人しか
いない。認知症、精神疾患が専門でない異分野のかかりつけ医まで動員
される可能性もある。

 難しい認知症の診断:岡山県、岡山市は岡山大病院、川崎医大病院など
専門医や高度な記紀を備えた8病院を拠点として指定しているが現在でも
予約から初診まで2ヶ月近くかかっている。「すぐ検査予約を受けつけられ
ない病院や、通常の外来診療に影響が出る施設もある」と危惧する関係者
もいる。

 「高齢ドライバーが教習所での講習の予約困難な状況は2度手間になっ
たこともあり、さらに悪化が予想される。さrに臨時の検査も増え、数カ月の
予約待ちという現状が更新手続きに間に合わず免許を失効させるケース
も増加するだろう」という教習所のコメントもある。

 70才以上、75才以上高齢者が劇的に増加する以上、予約が取れない
、という現実可能性は避けられそうもない』

 ★日本経済の萎縮、社会の閉塞化、地方の衰退を招きかねない警察庁
の暴走ではないのか。

 感情的な高齢者は危険、認知症は危険というキャンペーンを行って結局
、日本経済の衰退を招き、地域の過疎化、生活難民、買い物難民を生む
可能性は高い。杓子定規な高齢者排除の思想が日本を窒息させかねない
というのも決して杞憂ではないだろう。

  ますます重税化、死亡消費税まで現実化しそうな日本、政治は極右でも
経済は私有財産の否定寸前、権利の抑圧、規制は強まるばかり、・・・・・・

 何とも寒々とした、息も詰まるような日本の近未来が見えてきそうである。


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