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zoom RSS 戦争と一般市民、その被害補償はゼロ、ー意趣返しで戦争協力の必要なし

<<   作成日時 : 2018/03/11 11:30   >>

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戦争、戦乱はまず必ず一般市民、民間人の被害を伴う、まして一般市民を標的とした
無差別爆撃が横行した第二次世界大戦、それ以後も無差別的爆撃は収まらないし、
さらに戦時下における自国軍隊による被害、これは日本については沖縄戦での民衆の
被害がその代表である。別に一般市民が戦争を望んで(望んだと強弁する右翼には説
得力などない)いたはずもなく、15年戦争では、市民は戦争反対などおよそ口にもだせず
、警察は些細な言動も苛酷に取り締まった。戦争協力は絶対であり、その流れに少しでも
従わないものは容赦なく非国民と罵倒されて弾圧された。

 実際に聞いた話だが、昭和18年頃、阪急電車で、ふと「ソロモンのほうが大変だったら
しい」とささやいた人が警察に勾引され、一ヶ月、家に戻れなかったというくらいである。

 戦争と市民、軍隊と市民の問題は最も本質的である。自国民であれ、旧日本軍(に限ら
ないが)「邪魔なら戦車で轢き殺せ」は一貫した軍隊のポリシーであり、自国民、市民を
守るための軍隊の理念などどこかに消し飛んでいた。

 それが極端なかたちで露呈したのが沖縄戦である。もう、言い尽くせない沖縄住民の
災難、苦難であるが、ここではっきりしたのは沖縄住民を虫けら以前としか扱わない日本
軍の蛮行であった。住民を守る軍隊という理念はもとよりない、逆に軍隊の盾に利用され
たに過ぎない、一般市民、住民は何も死ぬ必要などない。だが死を強要されたのは明ら
かである。

 軍隊と市民を考える時、現役の防衛大臣、もうやめたが稲田は「集団自決強要などなか
った」とあくまで住民より軍隊を一方的に擁護した右翼的人物であった。

 ★では戦争における一般市民、民間人の被害は甚大、莫大でも一切補償はない。例外
は被爆者である。被爆者だけが一般市民、住民で補償を得る、一般空襲、また艦砲射撃
、また沖縄戦の被害者はゼロ査定である。

 この主の訴訟は多い。

 太平洋戦争中、旧南洋群島などで戦争被害にあった住民遺族の国に損害賠償と謝罪を
求めた裁判、「南洋戦国訴訟」で那覇地裁(剱持淳子裁判長)は例によって

 「国は一般民間人への戦争被害補償の義務はない、民法上の不法行為責任を負わない


 その一方で遺族会などの存在もあるが、軍人、軍属、その遺族などにはいままで60兆
円も補償支出しているのである。生きていればなお続く、単に金銭だけでなく交通費ただ
という恩典までつくこともある。際限がないくらい。生涯数千万の補償を得ている場合も
少なくない。

 この格差を考えれば、純粋な国土防衛でない限り、一般市民は自国の戦争に協力の
義務などまったくないと考えるべきである。


 ★処世のため一般市民、民間人の戦争被害補償ゼロを認める日本の司法

  太平洋戦争中、旧南洋群島などで戦争被害にあった住民、その遺族が国に損害賠償
と謝罪を求めた「南洋戦国訴訟」で那覇地裁はこの1月23日

 「国は民法上の不法行為責任を負わない」

 として請求を棄却した。民間人の戦争被害は国は補償しなくていい、という従来からの
お墨付きである。

 日本と同じ敗戦国であるドイツは、軍人、民間人を区別せず国が責任をもって補償して
いる。まさに天地の差である。


 ドイツと異なり戦争加害を否定し戦争正当化を計ると同時に民間人の戦争被害は(被爆者を
のぞいて)一切無視、という日本は国家としての悪質性が顕著である。

 一般民間人の戦争被害補償無視は、戦時における「住民は踏みにじれ」という軍隊のポり
シーとも重なっている。このような日本という国家でこの主の訴訟は誠に先行きも困難である。

 名古屋、東京、大阪などの一般空襲、焼夷弾空襲の被害への国家賠償はすべて最高裁で
敗訴している。昨年11月にも高裁で一般民間人の戦争被害補償を否定する判決がおりてい
る。

 その補償不要の理論はなんだろうか?

 「戦時中、国の行為に賠償責任を認める法律が存在しなかった」

 これを絶対的な根拠としている、・・・・・・のだが真の要因は戦争被害を民間人まで補償
する必要はないという現在の国家意思である。

 この理屈は「第三者行為論」や砂川判決での「統治行為論」という世界にも見られない法
理論!となっていく。

 いかに安倍政権が戦争志向でも、そもそも民家人、一般市民にいかなる戦争被害補償も
認めないという国家方針がある限り、純粋な防衛でもない限り、国の戦争行為に一切協力
の義務はないという、趣意返しが可能である。

 専守防衛でもない戦争という国家意思の発動による一般市民、民間人の被害など
一切補償しません、自衛隊員とその遺族だけです、のはず、なら一般市民は何も
日本という国の意思の戦争に何の協力の義務はない、我が身をまもればいいだけ
である。戦後の国家意思、への意趣返しは当然である。

 ともあれ、日本が国家としてその本質が何であるのか、教えてくれる請求棄却の連続で
はある。

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