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zoom RSS 永久国債は可能で活用すべき

<<   作成日時 : 2012/05/16 16:24   >>

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大手銀行は債券の売買での収入で巨額の利益を挙げている。融資
による利益はジリ貧であるが。

 永久国債などというと、確かに

 「そんな、うまい話があるはずはない」

 と言われてしばいがち。・・・・・・

 だが、それを言うなら

 「株式会社」という制度で社会は限りな経済成長可能と言うと

 「そんな、うまい話はない」というのと実は同じことだろう。

資金はなくとも株式を発行し、引き受けて貰えば(上場企業なら)買い戻す
義務は全くなく、ただで資金が出来ることだ。うまい話だが、国ならさらに、
都合よく回転する話がある。−永久国債だ。

 ◆ 国家を株式会社のようなものと考えて、株式の代わりに永久国債という
ものを捉えれば全く不自然さはない。

 ただ株式会社とすることが出来ないので、株式代替で永久国債を位置づけれ
な理にかなっている。

企業では社債を転換社債として株式に変えるシステムがある。債券は株式に
変換できる性質が基本的に具わっている。

 「期限付き株式」というものはない。が、期限が来たら株式に変る社債、転換
社債はありふれいるわけだから、その考えを進めて国債の無期限化は国家
というものの永続性を勘案すれば、ないのがおかしいくらいだ。

 会社など、いつ消えて潰れるかも分からない、その例は非常に多いのだが、
それでも「期限付き株式」など存在しない。国家という世代の永続性、特別な
存在で永久国債は当然過ぎるものだろう。

 したがって国債の株式類似証券化も極めて自然なことである。

しかし、期限付き国債では、借金の性格を引きずってしまう。国債が真に
経済的に真価を発揮するには無期限の、つまり永久国債が要求される。

 ◆株式の証券市場があれば、上場企業は株式の買取り義務はない。株主
は株式証券市場でただ転売して回収することが出来るから。
 結局、上場株式会社は株主から金を貰ったようなものだが、「転売市場」が
あるから、問題なく回転する。誰も困らない。

  要は国を個人と同じように考えて、債務を負担と捉えているが国は、いつ
の時点でも債務をいくら抱えていても先送りでいいのである。

 考えても分かるが、国に何千兆円どころか無量大数円の債務があっても
先送りできれば、金額は問題でないし、実際、誰も困らないのです。
 今、一千兆円以上の国、地方を合わせて「負債」があるといって誰が困っ
ているでしょうか。国債購入が債券として資産化し、債券市場で活用される
ことで、単なる金が経済活性化のファクターとして活きているのですから。

 本質は国債は決して負債ではない、ということです。

 国債は財産であって金融上、その存在は必須です。

 国債残高は「時価総額」であって、負債総額ではありません。

 国債を株式類似の証券、転換国債と考えるべきで、そのためには永久
国債が欠かせません。

 負債が積みあがっているのでなく、時価総額が積みあがっている、と
根本的に発想を変えないと、「税金で返す負債」という旧来の誤った考え
で国民の経済を破綻させてしまいます。

 国という存在は確かにトリックではある。しかし、極めて有意義なトリック
である。

 ともかく債券市場を活性、拡大して、・・・・・・

 ◆ 永久国債も、国は金利を保有者に支払う義務はあっても、「債券市場」が
あるから保有者は国に買い戻してもらわなくても転売すれば資金を回収出切る
(損得は別にして)。ただ債券だから金利上昇と債券価格の逆比例関係はある。

 だから問題は

 株式証券市場が回転するために絶えざる投資が行なわれることが必要

 と同じく

 債券証券市場への投資が常に行なわれる、ことが市場維持のために必須で
ある。

 ◆ ただ、毎年、常に国債発行というとは、株式会社が常に増資することで、
株式の価値の低下をきたす、ことと同じような問題が生じる。

 国債は無限に積み上がる可能性があるから、これをクリアー出来ないと、債券
証券市場は維持できない。

 ◆ 株式の抹消と同じく、一定期間で債券の抹消!を行なわないと巨額の
国債発行残高に対応する投資は不可能となる。

 だから一定の債券を保有者に金を返すことで抹消することは必要と思われる。

 それがルーティーン化できれば債券証券市場を活発化させることで、永久国債
(国の株と考えて)は存続でき、経済社会の発展に寄与できる。

 と私は考えます、・・・が。

◆ 最大の問題は発行済み国債の残高(株式なら発行済み株式の数)が莫大
で、それに見合う債権投資が持続的に可能かどうか・・・・・、ですが

 世界からの投資を呼び込む努力が必要となります。

◆ 転売市場(永久国債証券市場)が確立すれば、無金利永久国債を発行
したら全く国は負担なしで財源を獲得できます。

 それを行なえば・・・・、

消費税増税など当面も将来も、必要性はないはず、でしょう。

 今、世界では安全資産として円、日本国債が買われています。

 まして二十年以上対外純資産が世界一を独走する日本です。国債=借金
という間違った思い込みから解放され、それを逆に経済活性化のファクター
と認識して活用すべき時期です!

 「それを求める需要がある限り」国債は転売市場で回転させるだけでいいの
で決して税金で返す!ものなどではあり得ません。

 消費税増税の必要も緊急性も皆無です。ですが消費税増税による弊害、
ー零細中小の大量廃業などー、は大きすぎます。財務省に洗脳された政治家
の暴走を憂えずにはおられません。

 額が多いからといって格付け機関が日本国債を低く見るのは愚の骨頂です。

 ただし、財政が破綻しないことと国家の盛衰は無関係で、大英帝国が巧妙な
政策で財政が破綻しなくとも、落ちぶれる時はどうやったて落ちぶれる。

 現実は現実ということです。



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