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zoom RSS アフターピル市販化に医師会(産婦人科学会、医会)が必死の妨害

<<   作成日時 : 2018/05/05 11:46   >>

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端的に言えば避妊薬は市販されないと、事実上無意味である。建前で「医師の判断
が必要、副作用がある」といって処方箋が必要、というのは事実上、避妊薬の現実的な
無効化をもたらす。日本でピルが普及しない最大の原因は処方箋要求のためである。
実際、世界的に見てピルに医者の処方箋が必要な国などほとんどない。最近、話題の
「アフターピル」も案の定、産婦人科学会、産婦人科医会が処方箋、医者の診断が必要
と厚労省の審議会に圧力をかけ、市販化は不可能な状況である。

  ある若手医師

 「薬の趣旨から言って手軽に入手できる市販薬でないとそもそも意味はありません。
日本産婦人科学会、医会の頭の古いおじさんたちは市販薬化で医者の既得権益が
なにか侵されると思いこんでいるんでしょう。何のための薬かわからなくなります。そ
の反対理由も基本的に全く意味不明です。これからは産婦人科医も少ないし、行う
べき医者としての業務はいくらでもある、まさか今になってまだ妊娠中絶が減るから
産婦人科医の利益を害するなんて、馬鹿なことを思ってるんでしょうか。女性の心と体
をすべて診るのが産婦人科医の仕事です、もう多忙です、いまさらアフターピルの市販
化阻止にやっきなんて、この国はたしかにおかしい、でもメディア対策も抜かりない?の
で堂々と批判するメディアも滅多にない。暗闇ですね」

 緊急避妊薬(アフターピル)の販売方法をめぐって日本における女性の健康、權利が
世界の潮流から著しく乖離した時代錯誤になろうとしている。

 2017年11月15日に開かれた厚労省「第3回医薬用から要指導・一般薬への転用に
ついての評価検討会」において、アフターピル「レボノルゲストレル」を一般用医薬品
とすることが否決された。これは前回11月に会議でまとめられた結論をそのままなぞ
る結果になった。

 アフターピルの一般用医薬品への変更について、9月11日から10月10日までパブリッ
クコメントが実施され、検討会でその応募内容が公表された。集まったのは348件、賛成
が320件、反対が28件だった。

 これならアフターピルの市販化がなされてしかるべきだが、鈴木邦彦委員(日本医師会
常任理事)は「パブリックコメントの位置づけは参考でいいのでは。前回の結論が変更さ
れることはないと理解しております」と事務局に問いかけたらすかさず医薬・生活衛生局
医薬品審査管理課長が「そのとおりです」という具合で出来レースは露呈した。

 これに対して産婦人科医の日本家族計画協会の北村邦夫理事長は疑問を呈する。

 「これはそもそも何のためにパブリックコメントを求めるのは意味がないですよ。だれに
忖度しているのか、望まない妊娠や計画のない妊娠に悩む国民だけでしょう、全く何が
大切なのか、女性を妊娠中絶のリスクに晒すのがそんなにいいのか、ひどい話です」

 そもそもレボノゲストレル(商品名ノルレボ)は性交渉後3日以内に1.5mgのタブレットを
服用するだけで90%は妊娠を防げる、早く飲むほど効果がある、非人に失敗したカップ
ル、性暴力の被害女性には迅速さこそ重要なのだ。

 2010年4月時点で、アメリカ、イギリス、フランスなどの欧米諸国、アジアではインド、タイ
など世界50カ国以上で市販化されている。WHOの必須医薬品にも指定されている。

 北村理事長によれば「特段の副作用はほとんどない」という。安心して服用できる世界
基準の薬品なのだ。日本では2011年承認された、だが日本では医者の処方箋がないと
購入できない。実際、医療機関の休みは多い、入手困難である。

 そこで市販薬かが望まれたが案の定の世界の常識に逆行の医師団体、日本産婦人科
学会、日本産婦人科医会の執拗な反対、根回しである。

 れいによって「安易な使用による常習化が懸念される、一般市販薬でなく販売の際に
薬剤師のコンサルティングが必要なBPCとすべき、専門教育を受けた産婦人科医でない
と適切な処方はできない」というが、・・・・・

 だったら専門の医学教育を受けた消化器系内科医の処方箋がないと胃腸薬は服用して
はならない、と同じレベルの話である。

 再び若手産婦人科医のコメント

 「薬の趣旨から言って手軽に入手できる市販薬でないとそもそも意味はありません。
日本産婦人科学会、医会の頭の古いおじさんたちは市販薬化で医者の既得権益が
なにか侵されると思いこんでいるんでしょう。何のための薬かわからなくなります。そ
の反対理由も基本的に全く意味不明です。これからは産婦人科医も少ないし、行う
べき医者としての業務はいくらでもある、まさか今になってまだ妊娠中絶が減るから
産婦人科医の利益を害するなんて、馬鹿なことを思ってるんでしょうか。女性の心と体
をすべて診るのが産婦人科医の仕事です、もう多忙です、いまさらアフターピルの市販
化阻止にやっきなんて、この国はたしかにおかしい、でもメディア対策も抜かりない?の
で堂々と批判するメディアも滅多にない。暗闇ですね」



                       「週刊金曜日」2017年11月24日号掲載

 

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