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zoom RSS 年金の繰り下げ受給が得な場合(通算支給額が少なくなっても)

<<   作成日時 : 2018/04/03 09:59   >>

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年金の受給繰り下げ制度は、まあ知られている制度だ。本来は65歳から支給
される老後の年金を66歳以降に貰い始めること、である。支給開始年齢を一ヶ月遅
らせるごとに0.7%✕12ヶ月で一年分の支給額は増える。もし70歳まで繰り下
げればこの12倍になり、結果、毎月の支給額(受給額)は42%増加する、・・・・・・・が。

 だが遅くもらい始めた分は、受け取り総額(通算受取額)自体は当分、少なくなって
しまう。繰り下げた年齢の11歳11ヶ月後には受け取り総額(通算受取額)は逆転でき
る。

 例えば年金額20万円の場合、70歳まで繰り下げれば毎月の受取額は28.4万円
となり、これで通算受取額逆転は81歳11ヶ月目、である。85歳になると通算受取
総額は65歳から受給の4800万円に対し、70歳繰り下げで5112万円となる。

 、・・・・・・これを考えると、長生きすれば繰り下げは得、出来ないなら繰り下げは
損、だが人間の寿命などわからない。

 また老後の不安がより大きい人なら繰り下げ選択も十分意味がある。

 受取総額(通算受取総額)の損得ではなく、長生きリスクの備えという観点から
すれば、繰り下げ受給は十分以上の意味がある。

 老後年金の最大のポイントは終身年金である。

 個人資産は預貯金が主なものだが、使い切ってゼロになることは充分ある。
終身年金なら生涯続く。

 保有資産が少ない、頼れる身内が少ない、いない、という場合は、繰り下げでも
行って終身年金を増やすことは重要である。安心度が高くなる。目先のお金に、
とらわれないこと、である。個人資産を先に使い切ってそれから終身年金を受け
取るというのは選択肢として賢明である。長生きリスクへの対応として選択肢で
ある。

 逆に個人資産も十分あり、また頼れそうな身内もいるという場合、繰り下げする
か否かは65歳の時決める必要はない。

 年金は「裁定請求書」を提出するという請求手続きを取るまで、支給は始まらな
い。


 そこでまず1年間を目標に受け取らずに我慢してみる、「やっぱり年金が必要」
、「健康に不安がある」と思ったらその時点で「請求裁定署」を提出したらいい。
66歳から受給でも65歳からの通常支給額がさかのぼって一括支給される。66歳
以上になったら、通常支給か繰下げ支給悪ぉその時点で選択できる。

 なお暫定措置で従来60歳から支給の厚生年金が開始年齢が65歳目指して
引き上げている最中である。65歳未満で厚生年金を受け取っている人には
65歳の誕生月に葉書サイズの年金裁定書が届く。この葉書を返送せず、65歳
年金が未請求の状態として通常か繰り下げ家の選択肢を残すことができる。

 
 

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