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zoom RSS NHK受信料義務判決は実質、NHKの敗訴(正しく報道されない)

<<   作成日時 : 2018/01/12 18:26   >>

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最高裁におけるNHK受信料支払い義務判決は実質、NHKの敗北である、だが
メディアはそれを報じない。表面だけを誤って報道している。だが判決も矛盾が
ある。その内容を精査しなければ意味がない。

 NHKはこれまでテレビを持っていると察知した家に受信契約の申し込み書を
送りつけ、それから一定期間経過後は、「自動的契約は成立した」ものとみなし
て受信料を請求する、というやり方を続けてきた。

 だが、テレビを設置したら自動的契約成立、・・・・・双方の合意など必要ない
という契約の解釈は余りに異常である。

 もしテレビアンテナも着けず、ケーブルテレビにも加入しない、テレビ放送は見
られない、受信への設備がない場合、テレビ受像機の設置だけで強制的に契約
の成立は無茶というものである。DVDなどのためのみにテレビを買う場合だって
ある。その場合もNHKの契約の強制は成り立つのか、成り立つはずもない。

 よく昔からいわれるが故障したテレビ放置、これではどうなのか、「故障修理義
務」があるといいだすであろう。

 最高裁判決は

 受信契約の成立には双方の意思表示の合意が必要

 と判決文に明記している。

 受信契約の強制は放送法にもNHKの契約書にもどこにもその旨の規定は
書かれていない。

 だが、なぜ強制契約が出てくるのか、NHKの作り上げた「慣習法」とでもいい
たいのだろうか。

 だが自分で法律の原則に反した慣習法!の正当性など主張はできる道理な
どなはずである。

NHKの態度はまさしく自分が法律だ、と言わんばかりである。

 すなわち双方の意思表示の合意がなければ契約は成立しない。NHKはそこ
で契約を承諾しない相手を個別に訴訟するしかない。だがテレビはあっても
NHKと受信契約を結んでいない人は全国で何百万もいる、全て裁判は起こせ
ない。裁判中にテレビは処分できるし、転居してしまうことも当たり前である。

 最高裁判決での矛盾するかのような要素

 1、契約、支払い義務

 という名はとった。

 だが  

 2,契約の自動成立

 は認められなかった。実を失った。

 ちょっと考えると矛盾した判決に見える。

 だが1の「契約、支払い義務」はあくまでこの当事者への適用である。最高裁
判決といえども一般論に成り得ていない。

 ●テレビを設置した時点に遡って請求できるとした点

 「テレビを受信できる状態のものが公平に負担すべき」

 という、

 では「契約の自動成立」は認めず「双方の意思表示の合意が必要」
と明らかに矛盾している。

 民法の大原則、契約の成立には双方の合意が必要である


 NHKの受信料支払いごときがその大原則の例外となりえるはずはないだろう。

 だが矛盾した判決である。

 だがテレビの設置時期、何を持って設置時期というのか、受信可能な状態が
完了している必要は当然である、だがこの特定も容易ではない。

 ●時の政権に言いなりに成り、権力政治から独立していない放送局が受信料
の支払いを強制できるのか?

 受信料の支払い義務は政治から独立した良心による真の意味での公平な
、国民の知る権利に答えるというコンセプトならばこその義務可能である。
日本会議の、首相の取り巻きを続々送り込まれているNHKがそれを主張できる
はずはない。

 ●集金人の常軌を逸脱した行為の横行

 倹約自由の原則の逸脱どころではない、もはや法とはいい難い契約強制が
あたかも正当なものかのようにNHKは振る舞い続けている。


 契約の強制の普遍化は不可能である、だがそれがまかり通るNHKのゴリ押し
を社会が批判しないということである。

 NHKはしょせんBBCではないのである。

 

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