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zoom RSS 安倍政権、まるでファシズム・アイテムのデパート

<<   作成日時 : 2017/04/30 12:11   >>

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 ファシズムといってもそれは多種多様だ。強打な国家権力をもって言論、
表現の自由、集会、基本的人権を抑圧する広義の国家的傾向である。
安倍政権は日本会議とタいあっぷしての戦前回帰という近代天皇制流、あ
るいは国家神道原理主義流の復古的傾向、・・・・ナチス流の異民族、近隣
民族排撃、社会の異端排撃、社会主義徹底弾圧、というファシズムばかりで
なく実は最大の要素は現代世界流、というか現代アメリカ流ファシズム、合
衆国愛国者法のファシズムアイテム、また伝統的な盗聴王国の英米法流
のアングロサクソン流のファシズムなどなど、もうあらゆるファシズム・アイテ
ムを21世紀のこの狭苦しい日本で実現することにすべてを注いでいる。

 公安、警察庁などの要望は全てそのまま実現である。改憲、改憲と不安
がるがなによりも警察庁、公安、法務省刑事局主導の「共謀罪」の普遍化、
一般化はたちどころに密告、盗聴・通信傍受、監視、国民管理社会をただち
に実現してしまう。英米法流、アングロサクソン流の伝統的コンスピラシー
概念、さらには「自由が失われるアメリカ」を範とする反テロというお題目の
各種監視抑圧政策の導入、・・・・・

 アメリカの9・11の出来事を機に急速にファシズム化して市民的自由が失
われ、デモ、非政治的デモ、集会にすら容赦ない弾圧が横行する疑似ナチ
化している惨状を輪にかけて日本で実現という意図であろう。

 「愛国者法」は従来のテロ対策を一括する、総括的な半テロ対策法だが、
2001年10月26日に成立した。アメリカ合衆国憲法に違反すると思われるこ
の法律は全10章156条という膨大なものであり、令状執行通知なしの捜査
が可能に、「疑わしい取引」の届出義務、テロリスト支援者入国拒否、外国
人テロ容疑者の無条件七日拘束、捜査機関と情報機関の情報共有、共同
作業、

 と日本でファッショ復活を目論む安倍政権、自民党の方々には垂涎の項
目が並んでいる。

 アメリカ、イギリスが以上に盗聴に熱心ということは誰しも気づかれると思
うが、これで英米法の伝統的な重要概念、コンスピラシー,共謀概念によって
育てられた盗聴監視国家であるアメリカ、イギリスの本質なのであり、これは
アンゴロサクソン五カ国の盗聴組織ファイブアイズを見ても明らかで、NZが
最近、日本の水産庁の捕鯨大会の通信傍受、盗聴を行ったという点にも現
れている。

 国会答弁で(共謀罪法案)、「一般人は対象にしないと云っているが、嫌疑
がかかった瞬間に一般人は一般人でなくなる」そうである。リストアップされ
他警報犯罪を見れば何も反テロ、組織暴力、越境性経済事犯を狙ったもの
でなく盗聴・密告・監視国家という超警察国家の実現にあることはミエミエで
ある。

  他方でにほんかいぎとの一体化による戦前回帰、近代天皇制ファシズム
の再現、明治創案の国家神道原理主義概念の復活、絶対化、という古色蒼
然アイテムもこれまた超健在で実現に政治生命を賭けているのは見ての通
りである。

 安倍晋三を戦前回帰の復古主義者と見る向きは多いが、「云々」を「でん
でん」と大マジで読むていどの無教養さで復古主義者もなにもあったもので
はない。虚飾のイデオロギーと世襲制から神道政治連盟の議員連会長と
なっているに過ぎない。復古主義であれ、警察国家グローバリズムであれ、
ナチス的国家緊急権導入であれ、英米法流の盗聴国家であれ、それがファ
シズムに通じるものなら頭をすべてスルーしてOKとなり、現実化させるので
ある。小泉が共謀罪法案を前に「戦前の治安維持法復活と言われたくない
」として法案提出を見送った「頭の中身」ノカケラも安倍晋三にはない。

 第二期安倍政権は特定秘密保護法案、安保関連法案、運転免許を口実
に国民を認知症名目で類別監視の警察庁案のそのまま実現、挙げれば、全
く際限もない新旧のファシズム・アイテムの実現導入ばあkりであり、これが
小選挙区制と惰性的投票行動、草の根保守主義と連動してまさに遮るものが
何一つないという暴走状態である。
 
  伝統的な右翼的運動、近代天皇制ファッショと近年の警察国家のグロー
バル化の波、コモンローからの共謀概念を受け継ぐアメリカ主導の下、・・・・

 共謀罪の本質が「過去に起きた犯罪行為を罰する」という近代刑法学の
本質から大きく逸脱した「将来の危険の可能性自体の犯罪化」という、端的
にいえば英米流警察国家をつに日本でも本格導入、一般犯罪にも広くコン
スピラシーがばら撒かれている英米に便乗して、伝統の治安警察法、治安
維持法の、・・・・・「壁に耳あり、障子に目あり」の日本的ファシズム警察国家
の伝統と合体させるという、自民党保守派、警察庁、公安、法務省刑事局の
大願成就、というわけである。

 世界からすべてのファシズムアイテムを継受しての稀代の警察国家の実現
それが目の前なのである。

 GW明けの共謀罪強硬採決で日本の強権警察国家、ファシズム化の道筋
が決定されるということである。

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